不当解雇・不当減給で確実に裁判では勝てるらしいが後がややこしい


六年後に専任社員に無理矢理されて、給料が6~7割になってしまう件について、弁護士に相談しました。

「勝てるものでしょうか?」の質問に…

弁護士さんは、ちょっと苦笑いしながら「違法性が強すぎて、負ける要素がない」「今どきこんなのがまかり通るなんて」と言ってました。

やっぱり(笑)

ちなみに、「もし訴えて勝てば、それを引き金に被害者が次々に訴え、たぶん賠償金で会社が潰れますけど大丈夫ですか?」とのこと。

そりゃ、妊娠して退職強要された人、55歳で契約社員に降格された人、これまでに何十人もいますからね。

全員分の人件費の差額を払うことになったら、そりゃ倒産です。

「僕の会社じゃないから、別にかまいません」と答えました。

あと、僕自身は55歳時点で訴えが通った場合、実損はゼロなので勝ち取れるのは「給料そのままで働ける権利」だけだそうです。

えっ?

一円にもならんやんけ(笑)

しかも、その後に勤め続けるの、めっちゃ気まずいし。

正直、今のペースで自分の事業が進んでいけば、会社の給料なんてどーでもいいんですよね。

うーん。微妙。

一番得なのは、契約変更を拒否→解雇、になってから訴訟を起こし、65歳までの差額を賠償請求するパターンみたいです。

やはり、しっかりと自分の事業を育てておかないといけません。

しかし、なんだか、すっきりしないですね。

会社を辞めたら、運動量が減ってしまうし、自分で社会保障を全額払わないといけないし、トータルに考えたら、アホのフリして専任社員になって働き続けたほうがお得かもしれません。

ちなみに、ついでにネット事業をやっていることがネックにならないかも相談しましたが…

「すでに世の中、副業禁止規定自体が禁止されている」

らしく、全く問題ないみたいです。