傾斜していく地方中小企業に身をおいていると、上から下まで、老いも若いも枯れてく泉の泥水を奪い合うような光景を目にします。
簡単に言えば…
雇われ役員や管理職は、一般社員の無償労働力を引き出そうとし、一般社員は奪われまいと必死に抵抗する…
といった図式でしょうか。
労働問題にはさまざまな要素が絡み合いますが、端的に表現すると、それは貧しさからくる争いです。
もし会社が潤沢で、社員にも潤沢な給与を払える場合…
例えば月100~200万円の給与を支払っており、社員数も多く十分な休みがあったとしたら、そんな争いはおきないでしょう。
実際、週休3日年収2000万円とかいう企業もありますからね。
労働問題の根本的な解決策は、会社の事業が上手くいく、その一点なんでしょう。
昨今の日本は、経済システム全体が大きなターニングポイントにあります。
つまり、実在する土地の上に事業所を構え実物を現金で売買する旧型のシステムと…
ネット上の仮想空間にバーチャル事業所を構え実物を仕入れずにネット通貨で売買する新型のシステム…
この新旧経済システムの変遷期です。
今は、新旧勢力がせめぎ合いシェアを奪い合っていますが…
最終的には、不動産や店舗の維持費・仕入れ費用・人件費といったランニングコストが莫大な旧型経済システムは、淘汰されていくでしょう。
新型のシステムは、不動産や店舗もいらない、仕入れも必要ない、下手すればロボットだけで仕事が終わるのですから、当然の流れですよね。
少し考えればわかることです。
早い話が、そう遠くない将来、現金を持って店舗に物を買いに行く、そんな行為自体が激減するでしょう。
今後の経済システムで生き残っていくためには…
事業者は新型システム導入に舵をきり、労働者は新型システムの事業に転職することが重要でしょう。
言い換えれば、船を沈まないように改装する(事業者)、または沈まない船に乗り換える(労働者)ということです。
これが、抜本的な解決かと考えられます。
そして、この新型の経済システムには、まだ先行者優位の空席があります。
事業運営者も労働者も、視点・思考を変えて働き方自体を変えられるか…
それが、この先の経済システムで豊かな泉を手に入れられるかの分岐点ではないでしょうか。
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